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廃車Q&A Q&A

廃車 Q&A

★車両のお引取について★

イーエスコーポレーションって?

弊社は廃車専門サイトとして出来る限り廃車の買い取りを目指します。ディーラーさんなどで下取り費用を取られるお車や0円で処分といわれた お車でも一度弊社にご相談ください。もちろん中古車の買取もおこなっております。
廃車に関しては自社のほか、自動車リサイクル法の許認可をもつ業者様と提携しており、全国対応が可能です。
また、当然のことながら条件によっての税還付や自賠責保険還付もお受けいただけますのでご安心ください。
詳しくは無料見積りをご利用下さい。スタッフから諸条件をご説明させていただきます。

車検が切れてしまい車を動かせません。引取りは可能ですか?

はい。問題御座いません。
弊社のサービスと致しまして、お車の保管場所まで業者がお伺いして積み込みしお引取りをさせていただくシステムで御座います。車検が切れたお車もご安心してお任せ下さい。

自分で廃車の手続きをする場合、車の引取り時に用意するものを教えて下さい。

下記書類をご用意の上、車両お引取りの際に引取り業者へお渡し下さい。

1. 車検証コピー(事前に車検証を弊社までFAXしていただいた場合不要です)
2. リサイクル券:原本(発行済の場合)

*ナンバープレートは、業者が取り外し、お返しいたしますので、抹消登録時にご返納ください。

車の引取りまでに書類が揃わなくても大丈夫ですか?

はい。大丈夫です。
必要な書類(印鑑証明書等)は弊社までご郵送いただいておりますので、車両お引取りまでにお揃いでなくとも差し支えございません。
車両お引取りの際は下記書類をご用意の上、引取り業者へお渡し下さい。

1. 車検証の原本
2. リサイクル券の原本(発行済の場合)
3. 自賠責保険証の原本(契約満了日まで2ヶ月以上ある場合)

*ご注意* 中古車としてお引取りさせていただく場合は、点検記録簿や取扱説明書のフォルダ一式も業者へお渡し下さい。

数年放置の不動車でも引取っていただけますか?

ほとんどのお車で問題なくお引取りさせていただいております。
積載車{4Tクラス:幅2M×長さ6M程度}(クレーン車又はウィンチ車)が保管場所まで進入できるだけの道幅と、作業可能なスペースがあれば問題ございません。
積載車の進入が厳しい場合など、ご不明点ございましたらお気軽にご相談下さい。

*クレーン車(=ユニック車:吊り上げますので、屋根や電線等の障害物がない所であれば対応可能です)
*ウィンチ車(ロープをで積載車に積み込みます)

休日でも引き取り可能ですか?

引き取り可能です。お客様と打ち合わせの上、お時間を決めさせていただきます。日祝のお引取りは別途追加料金が発生することが御座いますのでご相談下さい。

車検の有効期限日までに書類が間に合わないのですが…

必要書類の準備が間に合わなくても、後日郵送いただければ問題ございません。又、車両のお引き取りは積載車にて保管場所まで参りますので、ご安心下さい。

御見積りに有効期限はありますか?

はい。御座います。
鉄相場の変動により価格は大きく変わる可能性も御座いますので、弊社では各お見積に有効期限を設けております。お見積、ご相談はいつでも問題御座いませんので、有効期限を過ぎるお引取の場合はお気軽に一度お問合わせ下さい。

御社に廃車手続きとお引取りを御願する場合、どれくらい時間がかかりますか?

お引き取りに関しては、ご依頼後1〜5営業日以内にて御伺い致します。
同時に必要書類のやりとりを致しますので、廃車の登録が完了するまで車両引き取り+弊社書類到着後2〜4週間程度とお考え下さい。

廃車をお願いする車両は自走可能ですが、引取り時にガソリン(軽油)の残量はどれくらい必要ですか?

基本的に積車で参りますので、積込み移動に必要と思われる分のみで結構です。
陸送業者により自走にて御引取り致すく場合が御座いますが、その際は別途御相談させて頂ければ幸いです。

★廃車の際の必要書類について★

自分で廃車の手続きをしたいのですが、どんな書類が必要ですか?

*普通自動車:一時抹消登録がまだ済んでいない場合
(車検証上、所有者様のもの)
●印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内のもの)−1通
●住民票または戸籍の附表:引越し等で車検証上の所有者住所と現住所(印鑑登録証明書の住所)が異なる場合は、変更前後のご住所を示したものが必要になります。(住所変更1回→住民票 2回→住民票の除票 3回以上→戸籍の附表)
※ご住所の移転がなくとも、市町村合併や区画整理等により名称や番地の変更がある場合、”住所表示変更証明書”(無料)をお住まいのお役所にて1通ご用意下さい。
●ご結婚等で車検証上の所有者氏名に変更がある場合“戸籍謄本(戸籍抄本)”が必要となります。
●車検証
●ナンバープレート
●実印

*普通自動車:一時抹消登録済みの場合
●一時抹消登録証明書
●認印:所有者のもの

*軽自動車:一時抹消登録がまだ済んでいない場合
●車検証
●ナンバープレート
●認印

*軽自動車:一時抹消登録済みの場合
●自動車検査証返納証明書
●認印

*永久抹消登録申請時に、車検有効期限が1ヶ月以上残っている場合は、重量税の還付が可能ですので振込先口座の情報をお持ち下さい。

◎ご参考までに◎
*一時抹消登録…車検が切れたり、乗るのを中止していて、尚かつ車は残しておきたい場合に一時使用中止の届出をすることを一時抹消登録といいます。再び”新規登録・検査”をすれば車の使用が可能となります。自動車の使用(登録)を一時的に停止(一時抹消登録)している間は、自動車税の課税対象外となります。

*永久抹消登録…車としての用途がなくなり、解体し廃車処分にすること。運輸局のコンピュータの自動車登録ファイルからその車が消えてしまいますので、再度登録しても車を使用することはできません。車両解体完了後でなければ永久抹消登録の届出はできません。

所有者が海外在住している為、廃車登録を代理で行いたいのですが、どんな書類が必要ですか?

所有者様が海外にいらっしゃる場合の必要書類について

(車検証上の所有者様のもの)

●車検証(原本)
●住民票の除票(原本)・・・日本に住民票登記をしていた最終の住所を管轄している市区町村役場にて申請が必要です。(=転出届を出された役所にて発行されます)
また、住民票の除票にて“車検証上の住所が記載されていない場合”は、ご住所のつながりが証明されませんので、併せて*戸籍の附票もご用意下さい。
※戸籍の附票…本籍地の市区町村役場で発行されるものです。遠方でしたら郵送での取得も可能です。
●サイン証明書(原本)・・・発行から3ヶ月以内のもの(日本領事館にて発行されます)
●委任状(原本)・・・・・・・・・サイン証明発行時、領事館員の目前で御記入ください
●譲渡証明書(原本)・・・・・サイン証明発行時、領事館員の目前で御記入ください (*)
●ナンバープレート(2枚)

*サイン証明について*
通常、廃車には所有者様の“印鑑証明書”が必ず必要になりますが、所有者が海外在住の場合、同書類申請不可ということで、代わりに“サイン証明”というものを日本領事館にて発行してもらえます。尚、サイン証明を発行時に“委任状”に住所氏名を領事館員の目前で御記入頂き、記入者がサイン証明の者と同一人物ということを証明していただくことになります。

(*)弊社へ抹消登録代行をご依頼される場合は、“譲渡証明書”もご用意下さい。

廃車登録をしたのですが、自動車税の還付通知が届くころ(登録から2〜3ヵ月後)には、海外に移る予定の為、日本にいません。還付手続きがとれないため、銀行振り込みにしてほしいのですが、可能ですか?

廃車登録日(抹消登録日)から10日以内に、管轄の自動車税事務所へご連絡されますと、振込み手続きも可能となります。ご連絡の際、同所へ下記項目をお伝え下さい。

*所有者氏名(所有者が販売店等の場合は使用者)
*口座情報
*登録番号(ナンバー)

■ご参考までに
自動車税還付通知書の有効期限は、発行日から5年です。

車検証に記載の住所と、現住所が異なるのですが…

車購入から現在までに住所の変わった回数によって、ご用意いただく 書類が異なります。通常の書類のほかに、下記の書類をご用意ください。

【自動車を登録した後、引越し等で1回だけ住所が変わった場合】 住民票
【自動車を登録した後、引越し等で2回以上住所が変わった場合】 戸籍の附表

結婚して苗字が変わっています。

車の名義の氏名変更をしていない場合は、本籍地の役所において戸籍の抄本または謄本をおとりください。転居を伴っている場合は抄本(謄本)と戸籍の附票を合わせてとれば住民票をとる必要はなくなります。

車の所有者がすでに亡くなっているのですが…

亡くなった方の法定相続人であれば、廃車手続きができます。自分以外に法定相続人がいる場合など、状況によってご用意いただく書類が異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

車の所有者が信販会社、ディーラーの場合でも廃車にできますか?

できます。ローン完済前の場合でも完済後でも所有権解除のお手続きが必要になります。

●ローン完済の場合

ローンを完済している旨、廃車にされる旨を信販会社・ディーラーにご一報の上 お手続きください。所有権解除が行われると次の書類が送られてまいりますので、 そちらをご提出下さい。

1. 所有者の委任状
2. 所有者の譲渡証明書
3. 所有者の印鑑証明書

●ローン完済していない場合

残債がございましても抹消のお手続きは出来ます。 ローンの組み替え等を行なうことにより引続き残債をお支払いいただき、 車輌自体は解体をされて陸運局で抹消登録のお手続きをすることになります。 廃車引取りお申込み時に、ローンの残債があることをお知らせ下さい。

車検証上の所有者が販売店(*所有権付車両)のままなのですが、廃車にはどんな手続きが必要ですか?

(注)ローンを完済していない、自動車税が未納である等の場合には、所有権解除ができない場合がございます。

所有者が販売店(“○○自動車株式会社”や“○○信販会社”など)の場合、同社の書類(委任状、譲渡証、印鑑証明書)が必要となります。廃車される旨をご連絡されれば *所有権解除の手続きをとってもらえます。

同手続きに必要になる書類は各企業によって違いますが、下記は提出を求められることが一般的になります。 詳しくは所有者企業へお問合せ下さい。

所有権解除に必要な書類について(車検証上の使用者様のもの)    
1. 車検証(写)
2. 使用者様の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの):1通
3. 住民票又は戸籍の附表(発行から3ヶ月以内のもの):引越し等で印鑑証明書の住所と車検証の使用者住所が異なる場合に前後のご住所を示したものが必要になります。(住所変更1回→住民票 2回以上→住民票の除票又は戸籍の附票 3回以上→戸籍の附票)
4. ご住所の移転がなくとも市町村合併により名称や番地の変更がある場合、“住所表示変更証明書”をお住まいのお役所にて1通ご用意ください。
5. 自動車税納税証明書
6. 使用者様の身分証明(免許証等)
7. ローン完済証明書

解説                                                                      

*所有権付車両
車検証上の所有者が、“○○自動車株式会社”や“○○信販会社”など、購入された販売店やローン会社の名義になっている場合を、“所有権付車両”と呼びます。
*所有権解除
所有権付車両を廃車にする場合、登録に必要な書類を同企業へ発行していただくことになります。こちらの手続きを“所有権解除の申請”といいます。

車検証上の所有者が販売店(*所有権付車両)なのですが、倒産して連絡がとれないため、必要書類が揃いません。どうしたらいいでしょうか?

*所有者の法人(株式会社や有限会社)が倒産もしくは破産等で、*所有権解除の申請ができない場合、管轄の法務局にて、必要書類(印鑑証明書等)の発行をお手続きいただくことになります。(印鑑登録証の有効期限は、発行から3ヶ月以内のものとなります)

全国法務局所在地:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

尚、所有者企業の印鑑証明書等、必要書類が揃わない場合でございますと、陸運局にて抹消登録のお手続きは出来ませんが、自動車税事務所にて税金(自動車税)を止めることは可能です。以下が手順となります。

1. 車両お引き取り→業者にて使用済自動車引取証明書を発行いたします。
2. 使用済自動車引取証明書、車検証(コピー可)、認印をご用意の上、管轄の自動車税事務所にて、ご自身で税金を止めるお手続きを行ってください。(使用済自動車引取証明書の日付で自動車税のお支払いを止めることができます)

*上記申請をされる場合は必ず事前に管轄の都道府県税事務所に、(書類が揃わない理由と廃車を考えていること)をご相談いただいた上で、自動車税の非課税対象申請されることをおすすめ致します。

解説                                                                      

*所有権付車両
車検証上の所有者様が、“○○自動車株式会社”や“○○信販会社”など、購入された販売店やローン会社の名義になっている場合は、“所有権付車両”と呼びます。
*所有権解除
所有権付車両を廃車にする場合は、登録に必要な書類を同企業へ発行していただくことになります。こちらの手続きを“所有権解除の申請”といいます。
★税金(自動車税、重量税)について★

自動車税について詳しく教えてください。

●普通自動車(自動車税)

毎年4月1日現在の車の持ち主(所有者もしくはローン等で購入しているときは使用者)対してかかる税金です。

1. 納付通知書送付時期
5月中に各都道府県税事務所より郵送されて参りますので、税事務所または郵便局や銀行などの金融機関の窓口で納付期限の5月31日(地域により5月30日のところもあります)までに行います。納付期限を過ぎると、延滞利子(延滞金)を払わなくてはならなくなるのでご注意ください。
2. 月割課税制度
月割りの納付制度がございますので、年度中に廃車した場合は、月割りにより税金が還付されます。移転登録の場合は、県内・県外を問わず、前の所有者がその年度1年分の自動車税を納める義務がありますので、還付されません。翌年度から新所有者に課税されます。
3. 自動車税の返還
年度の途中で車を廃車すると、税事務所からその翌月分から年度末までの残余分が年税額を月割りにして4月1日現在の名義人に対して返還されます。自動車税は車の使用者(名義人)に対して課税されます。名義変更や廃車登録を行わずにいると、名義人に納税通知書が送られてくることになってしまいますので、名義変更や廃車の手続きはお忘れなく。
●軽自動車(軽自動車税)

毎年4月1日現在の持ち主(使用者)に対してかかる税金です。

1. 納付通知書送付時期
5月中には郵送されて参ります。納付期限は市区町村によって差があるようなので詳しくは管轄役所までお問い合わせください。
2. 月割課税制度
軽自動車税は自動車税と異なり月割課税制度がありませんので、年度の途中に登録してもその年度中税金はかからず、次年度から支払うことになります。 そのかわり、年度の途中に廃車をしても税金の還付はございません。

自動車税の延滞金って?

普通自動車も軽自動車も同じですが、納付期限の翌日から1ヶ月以内での納付の場合は年7.3%の割合で、1ヶ月を過ぎてしまった場合は年14.6%の割合で日割り計算された分の延滞金が発生します。たとえば39500円の自動車税を1年間滞納しますと5300円の延滞金が加算されます。
ただし、地方税法上、延滞金額が1000円未満であれば徴収しないことになっているようですので、自動車税の場合6月1日にすぐに延滞金がかかるというわけではありません。

まだ自動車税を払っていないけど廃車できますか?

できます。抹消手続きは国の、自動車税は都道府県の管轄です。約2ヵ月後に、自動車税事務所から、4月から廃車した月までの自動車税の請求書が送られてきますので、その時に支払うことになります。

車検が切れたら、その車の自動車税は払わなくてもいいのでしょうか?

自動車税は毎年4月1日現在の車の持ち主(車検証上の所有者様 所有者が販売店やローン会社などの場合は使用者様)に対して課税されます。運輸局で抹消(廃車)登録をしないと、納税通知書が届きます。車検が切れたり、乗る予定がしばらくない場合は、お早めに抹消登録をお手続き下さい。

重量税の還付確定日について教えてください。

1. 一時抹消登録をお手続きされた場合
「一時抹消登録+車両お引取り」(解体業者がリサイクル促進センターへ引取り登録をした日=使用済自動車引取証明書の発行日)のいずれか遅いほうの翌日が還付確定日となります。解体届けが来月にされたとしても、還付金額は変わりません。(尚、上記は重量税の還付を受けるための条件です。還付を受けるためには“永久抹消登録”及び“解体届け”の際、同時に重量税還付の申請が必要となります。)
2. (一時抹消登録は行わず)永久抹消登録をお手続きされた場合
「永久抹消登録+解体届出」を完了した日の翌日が還付確定日となります。お手続きの際、同時に重量税還付の申請が必要となりますので、振込先口座情報をお持ち下さい。尚、車検満了日まで1ヶ月未満の場合、還付金はございません。

廃車にすると、自動車税・自動車重量税・自賠責保険は還付されますか?

お手続きを行うことで還付されます。

●自動車税

自動車税が未払いでも陸運局での廃車手続きは可能です。お手続き終了約2ヵ月後に、再計算した金額で納付書が送られてきます。

既に、今年度分の自動車税をお支払いの場合は年度の途中で廃車にされると、残存期間に応じ月割計算でお金が戻ってきます。

お手続き終了約2ヵ月後に還付の通知書が送られてきますので、通知書ご持参の上、指定された金融機関でお手続き下さい。

※軽自動車の場合は年度の途中で廃車しても自動車税の返戻金は御座いません。

★その他詳しくはこちらを御覧下さい。「変わります!自動車税の月割計算!」(総務省)

●自動車重量税

車検の有効期間を1ヵ月以上残して廃車される場合には月割りで重量税が還付されます。 (車検の有効期間が1ヶ月未満の場合は還付が御座いません)基準となる日は自動車リサイクルシステムで解体業者や自動車買取店が引取報告をした日か陸運支局または軽自動車検査協会で抹消登録をした日の遅いほうとなります。実際にお車をトラックで引取された日などが基準となるわけではございませんのでお気をつけください。また、還付額に関しては計算方法:車検証備考欄に記載されている重量税額×残りの月数÷自動車検査証の有効期間の月数(12ヶ月か24ヶ月か36ヶ月になると思います)になります。

詳細は

自動車重量税の廃車還付制度について(国税庁)

“廃車ひきとり110番”ではお手続きも代行しておりますので是非ご依頼下さい。

→ 廃車無料相談はこちらからどうぞ

●自賠責保険

自賠責保険の有効期間が残っていれば残存期間に応じて保険料が戻ってきます。(保険期間が1ヶ月未満の場合には還付は御座いません)

保険会社に解約のお手続きをした日が起算日として計算されますので、抹消登録が完了致しましたら、お早めのお手続きをお勧めいたします。

還付のお手続きにつきましては、ご加入の損害保険会社にお問い合わせ下さい。

“廃車ひきとり110番”ではお手続きも代行しておりますので是非ご依頼下さい。

→ 廃車無料相談はこちらからどうぞ

★リサイクル料金について★

「リサイクル料金」について、古い車ですので、リサイクルできる部品や材料等があるかどうかわかりません。このような車でもリサイクル料金はかかるのですか?

自動車リサイクル法では、お車を解体する際に生じる廃棄物(エアコンのフロンガス・エアバック・*シュレッダーダスト)を適正に処理するための処分料金も含まれております。そのため、リサイクル料金はすべてのお車が対象となっております。

シュレッダーダストとは…
解体したお車を破砕(はさい)し、有価金属を回収した後に残るものを言います。主な成分はプラスチックやゴム、ガラスで、自動車リサイクル法の施行により、 国の定める基準に従ってリサイクルされます。

リサイクル料金の負担者は誰になりますか?(特に割賦販売やリース車両の場合)

自動車リサイクル法においては、車検証上の「自動車所有者」様に、リサイクル料金をご負担いただくことになっておりますが、リース車両や割賦販売の場合など、自動車検査証に記載されている所有者様と異なる場合がございます。

・所有者様がご本人様の場合: 車検証上の所有者様
・所有者様がローン会社やディーラーの場合: お買い上げ主様(自動車検査証上の使用者様)
・リース契約の場合: リース会社(自動車検査証上の所有者様)

リサイクル料金は納めています。廃車をする際、“追加装備料金の預託が必要”といわれました。追加預託とはなんですか?

車種によりましては、エアコン(フロンガス)またはエアバックの処理料が、標準装備料金(車検時や新車購入時にお支払いされる金額)とは別料金に設定されていることがございます。尚、追加預託は、事前に納めていただくことができないため、車両解体時にお支払いいただくこととなります。また、追加預託時に*資金管理料金が発生いたします。

資金管理料金とは…
リサイクル料金を運用管理するのに係る費用のほか、リサイクル料金の徴収に係る費用などにもなるため、再度、リサイクルを預託するにあたり、資金管理料金(\480)が発生いたします。

リサイクル料金の支払いが済んでいるかどうかはどうしたらわかりますか?

自動車リサイクルシステムホームページ上の、ユーザー向けリサイクル料金等照会機能(ご利用可能時間 7:00〜24:00)を利用し、車検証上の車台番号(下4桁)・登録番号(ナンバープレートの番号)をご入力いただければ預託状況がご自分でご確認いただけます

廃車にしたい車のリサイクル券を紛失しました。再発行が必要でしょうか?

いいえ。廃車にする場合は必要御座いません。
リサイクル券とはそちらのお車の、“リサイクル料金”が預託済みかどうかの証明書に過ぎません。そちらの証明ができれば同券を紛失されても問題御座いません。廃車ひきとり110番にて御調べ出来ますので、車検証上の「車台番号」 と 「登録番号」を御用意頂き、御連絡頂ければと思います。

★保険(自動車保険、自賠責保険)について★

任意保険の中断証明書って何ですか?

お車を、廃車・譲渡・返還・または海外赴任や留学などで海外に渡航される為、自動車保険を中断される場合に、ご契約者様のお申し出により、中断証明書を発行することができます。中断証明書を取得されますと、その後、新たに自動車保険をご契約される際に、証明書に記載された*ノンフリート等級が適用されます。

ノンフリート等級
ノンフリートご契約者様に適用される保険料割増引制度です。等級から20等級までの等級区分に分かれていおり、ノンフリート等級は、他の損害保険会社やJA共済等からも引き継ぐことができます。
発行条件 (契約中断時に必要な条件)
次回適用する等級が7等級以上であること。
中断の理由が廃車・譲渡・返還のいずれか、海外渡航の場合、中断した契約の末日から6ヶ月以内に出国することが条件となります。
発行には、中断日の翌日より13ヶ月以内のお申し出が必要です。

任意保険がいったん切れてしまったら、無事故割引は最初からやり直しになってしまうのですか?

前ご契約の満期日の翌日を起点日として、7日以内の日でしたら、そのままの等級割引を引き継いでいただくことが出来ます。 8日〜13ヶ月までの場合、前契約の等級が1〜5・6等級でしたら前等級と同じ、 6等級から20等級の場合には6等級となります。

自賠責保険解約の手続きを教えて下さい。

下記の書類をご用意の上、ご契約者様が保険代理店でお手続きすることになります。

1. 自賠責保険証明証
2. 自動車損害賠償責任保険承認請求書(保険代理店にございます)
3. 身分を証明できるもの
4. 解約の条件を満たしていることを証明できるもの(抹消登録証明書など)
5. 印鑑(認印)

★その他★

住民票には何が記載してありますか?

住民票には以下が記載されています。

・住所
・氏名
・生年月日
・性別
・現住所(住み始めた日も載っています)
・以前お住まいのご住所
・世帯主の方のお名前及び世帯主との続き柄

戸籍の謄本(とうほん)と抄本(しょうほん)は何が違うのですか?

戸籍の記載の全部を、原本と同一の様式によって写したものを戸籍謄本、戸籍の一部を抜粋して写したものが戸籍抄本となります。

戸籍の附票とはどんなものですか?

戸籍の附票は、最も新しく戸籍を作った(本籍を定めた)時以降の、住民票の移り変わりを記録したものです。戸籍とセットで本籍地の市区町村が管理しています。

廃車の登録の証明書はもらえますか?

はい。抹消{廃車}登録の手続きが完了いたしましたら、ご証明と致しまして、下記書類をご送付致します。

*普通自動車:
1. 登録事項等証明書{永久抹消証明書}の原本(運輸局が発行するもの)
2. 使用済自動車引取証明書の原本(解体業者が発行するもの)

*軽自動車:
1. 検査記録事項等証明書{返納証明書}の原本(軽自動車検査協会が発行するもの)
2. 使用済自動車引取証明書の原本(解体業者が発行するもの)

尚、中古車としてお買い取りさせていただいた場合、車検証(または一時抹消登録証明書) のコピーをご送付致します。

車両の買い替えを予定しています。しかし古い車の廃車手続き、登録を完了していませんが次の車の車庫証明は上げられ(申請でき)ますか?

車庫証明書の申請用紙に現登録車両の記載欄が御座いますのでそちらをご記入いただければ、前の車の廃車証明等が無くても問題御座いません。但し買い替え予定がかなり先の場合は、新しい車両を陸運事務局へ登録される際に同書の有効期限(30日)が設けられていますので御注意下さい。

*御注意*
上記は三重県警に確認したものですが、各地域ごとに若干の違いがある可能性も御座いますので詳しくは管轄の警察署交通課へお尋ね下さい。

しばらく乗るつもりがなかったので、廃車登録(一時抹消登録)済なのですが、再度乗るためにはどんな手続きが必要ですか?

いったん廃車(一時抹消登録)にした車を、再度使用するために行う為には、“中古車新規登録”を行います。(検査内容は継続検査[車検]と全く同じです)この、“中古車新規登録”の際には、「一時抹消登録証明書」が必要となりますので、大切に保存して下さい。また、中古車新規登録は、使用者が住んでいる場所を管轄する、運輸支局・自動車検査登録事務所(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で行います。検査及びナンバープレートの取り付けがございますので、車の持込が必要となります。

*申請に必要な書類*
● 申請書(OCR シート第1号様式)
● 手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付)
● 一時抹消登録証明書
● 自動車損害賠償責任保険証明書
● 定期点検整備記録簿(点検結果が記入してあるもの)
● 自動車検査票(検査ラインを通るときに必要となります。検査手数料の検査登録印紙を貼付けしたもの)
● 譲渡証明書(一時抹消登録時と所有者が違う場合に必要です。旧所有者の実印をご捺印下さい。所有者の変更がなければ不要です)
● 自動車重量税納付書(重量税印紙を添付)

*下記項目も追加必要書類となりますので、ご参照下さい*
1. 所有者と使用者が同一の場合(上記の書類に加えてください)
● 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
● 印鑑(所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)、代理人が申請する場合は記名)
● 委任状(本人が直接申請するときには不要です。代理人による申請を行う場合は 所有者の実印をご捺印いただいたものが必要となります)
● 自動車保管場所証明書(住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの)

2. 所有者と使用者が異なる場合(上記の書類に加えてください)
● 所有者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
● 使用者の印鑑(使用者本人が直接申請するときは認印、代理人が申請する場合は記名)
● 所有者の委任状(本人が直接申請するときには不要です。代理人による申請を行う場合は実印をご捺印いただいたものが必要となります)
● 使用者の委任状(代理人による申請を行う場合は認印を押印、使用者本人が直接申請するときには不要です)
● 使用者の自動車保管場所証明書(使用者の住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの)

*仮ナンバーについて*
一時抹消登録をしたお車は、そのままでは道路を走ることができません。運輸支局に持ち込むには、キャリアカーに積んで行く、もしくは最寄りの市区町村役場または運輸支局で“臨時運行許可証”を交付してもらい、仮ナンバーを取り付ける必要があります。

*仮ナンバーを借りるために必要なもの*
● 申請書(自動車臨時運行許可申請書)
● 自賠責保険証明書(お車を回送する日が有効期間内であること)
● 一時抹消登録証明書
● 印鑑(認印)

*その他*
手数料が750円前後かかります。 また、運転免許証の提示を求められる場合がございます。

一時抹消登録と、永久抹消登録の違いはなんですか。

一時抹消登録
車検が切れたり、乗るのを中止しているが車を残しておきたい場合に一時使用中止の届出をすることを一時抹消登録といいます。再び“新規登録・検査”をすれば車の使用が可能となります。また、自動車を一時的に停止(一時抹消登録)状態にすることで、自動車税の課税対象外となります。
永久抹消登録
車としての用途がなくなり、解体し廃車処分にすることをいいます。運輸局のコンピュータの自動車登録ファイルからその車は消えてしまいますので、再度登録して車を使用することはできません。車両解体完了後でなければ永久抹消登録の届出はできません。

廃車手続きはどこでできるのですか?

ご使用の本拠地を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所でお手続きいただけます。所在地は下記をご参照下さい。
→ 全国運輸支局のご案内

車の手続きに関する用語辞典
委任状
ご本人様が直接手続きをされない場合、代理人に申請に関する権限を委任する旨を書いた書類です。
印鑑証明
市区町村に届け出て印鑑登録をした一定のハンコ(実印)の証明する文書です。
自動車登録番号
ナンバープレートに表示されている文字のことです。
車台番号
自動車メーカーが車種ごとに決めた製造番号(番号や記号)のこと。一連番号となっており、同じ番号の自動車は存在しません。
所有権解除
ローン支払い中で、所有者がディーラーなどから車の持ち主を変えるときに行う手続きのことです。
所有権保留車
ローン支払い中で、所有者がディーラーなどの会社になっている登録車です。
認印
普段使用される三文判のこと。略式の印鑑になります。

他県ナンバーの車を現住所の近くの陸運で廃車できますか?

車の登録されている地区の陸運でも、住民票のある地区の陸運局でも、どちらでも可能です。

車検証をなくしてしまったのですが…

陸運で「現在登録証明書」を発行してもらい、 あとは通常通りの手続きとなります。

解体証明書は発行してもらえますか?

ご希望いただきましたら、発行させていただきます。 解体証明書は、15条(完全抹消)による抹消手続きや、自動車税の支払いを止める時に使用します。古物商の許可を取った自動車解体業者のみが発行できる書類で、その会社の古物登録番号や、解体した車の型式、解体日等が記載されています。

解体された部品は輸出されるのですか?

ロシア、マレーシア、タイ、ドミニカ、トリニダード・トバコ、ジャマイカ、フィリピン、アメリカ等の需要の多い 国々や、国内でも活用されます。

※ここに記載のない内容については、お気軽に下記までお問合せください。
また、お客様やお車の状況等により、別途手続きが異なる場合もありますので、事前にご相談されるとよりご安心いただけます。その場合も、お気軽に下記までご連絡ください。

お問合せ (FD)0120-110-882(平日AM9:00〜PM6:00)、(その他)0595-43-2231、FAX:0595-43-2236
forminq@haisya110.com

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